すべて音声入力でブログを書いています
▶︎10時半、起床。枕カバーと布団カバー洗うために洗濯機を回す。
▶︎11時半、洗濯物干した。次の洗濯物を回す。
▶︎12時、「帝一の國」を見始めた。
▶︎セブンのポテトサラダを電子レンジでチンして食べた。後はコールスローと餃子。ミスドのドーナツも少し食べた。現在15時35分
▶︎勉強。現在18時57分
▶︎キャベツとコロッケを夕食に食べた
▶︎22時頃、寝る
▷国土交通省の鉄道局長はリニア中央新幹線の工事に伴い国交省が立ち上げる有識者会議の人選について静岡県がホームページ上で公募を始めた事について説明をさせた。リニア工事については大井川中下流域の水資源への影響を懸念する静岡県とJR東海の間の溝が埋まらない。そのため国交省が間に入って有識者会議を立ち上げる。しかし静岡県がその人選について納得していない。
▷九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)について佐賀県が協議に入るための確認文書案を出した。同ルートについては新鳥栖から武雄温泉間について通常の新幹線と同様に標準軌 (レール幅1435ミリメートル)を新設するフル企画での整備を求めたのに対し、佐賀県はメリットがないと反発している。
▷福島第一原子力発電所の処理水問題。増え続けている処理水の問題について処理水の処分方法について意見を集める。政府の委員会は処理水の処分方法について海洋放出と水蒸気放出の2つの選択肢を示した。このうち海洋放出は実績があるため水蒸気放出よりは確実に実施できる。しかし地元の漁業への風評被害が強まる懸念がありどちらの方法かはまだ決まっていない。
▷トヨタはヨーロッパの2つの工場の生産を停止する。3月末までフランスとポルトガルの稼働を止める。フランスでは小型車のヤリスなどを生産。この工場の生産能力は年間約300,000台。ポルトガルではスポーツ多目的車のランドクルーザーを生産。
▷NBCユニバーサルは映画公開日に動画も配信する。コロナの感染拡大で映画館に足を運ぶ人が減る中異例の対応をとる。
▷欧米のフィアットクライスラーオートモービルズとフランスのPSAとドイツのフォルクスワーゲンなど自動車の大手はヨーロッパでの生産を削減した。
▷外国為替市場。何時から何時までと言う取引時間に拘束される事は無い。一般的に朝9時から17時の取引のことを東京外国為替市場、夕方16時から深夜2時の取引をロンドン外国為替市場、夜21時から翌朝6時の取引をニューヨーク外国為替市場と呼ぶ。取引は月曜日の朝から土曜日の朝まで行われる。外国為替市場は銀行同士が通貨を売買する「インターバンク市場」と銀行と個人や一般企業などが売買する「対顧客市場」の2つに分かれる。インターバンク市場では取引したいもの同士が取引する。対顧客市場では銀行が売買を仲介して個人や企業等と取引を行う。インターバンクの市場には中央銀行や為替ブローカー、証券外車、短資外車、電子ブローキングが参加する。機関投資家とは莫大な資金を運用して利益を得ようとする企業を指す。生命保険会社、損害保険会社、年金や投資信託を運用する団体等を機関投資家と言う
▷世界の貿易額に比べて為替の取引額は約100倍。物の売買には時間がかかる上に値段もすぐには変えられないが、株や国債など金融市場の取引は活発。即座に価格が調整できる。為替を考える材料になるのは景気と金利。米国の景気が良ければ銀行の金利が上がり世界中にドルで預金した人が増えてドル高になる。反対に米国の景気が悪くなると金利は下がってドル安になる。中央銀行が決める政策金利。米国では2008年秋のリーマンショックで経済が悪化し、この影響で2%だった政策金利は急落し限りなくゼロに近いところになっている。
▷アメリカで紙幣発行行う中央銀行は、連邦準備銀行。日本では中央銀行は日本銀行の1つだが、連邦準備銀行はアメリカ各地に中にもある。1ドル紙幣のワシントンの肖像の左横にあるマークには上から得るまでの文字が記載されており、紙幣が発行された連邦準備銀行を示している。例えば映画ボストン、Bがニューヨーク。1913年12の連邦準備銀行をそのままにしてそれを統括する組織を新たに設けたそれが連邦準備制度理事会。議長と副議長含む7人の理事で構成されている。
▷連邦公開市場委員会。アメリカの金融政策を決める。連邦公開市場委員会の7人の理事に加えてニューヨーク連銀の総裁そして残る11の地区連銀の総裁から持ち回りで選ばれた4人の合計12人で決めている。
▷FFレート。フェデラルファンド。連邦準備銀行に預け入れる無利息の準備金が不足している銀行が、余剰の出ている銀行に無担保で資金を借りるときに適用される金利を指す。ffレートが成立する市場をフェデラルファンド市場といい、日本のコール市場に相当する。アメリカは連邦公開市場委員会の会合で、連邦準備銀行の準備金の受給を調節しffレートの誘導目標を変更することで金融政策の決定をしている。通常アメリカの景気が拡大しているときは連邦公開市場委員会はffレートの誘導目標を上げ、減速しているときは誘導目標下げる。例えば連邦公開市場委員会はffレートの誘導目標を2%から0.25%引き上げ年2.25%にすることを決めたなどと報じられた場合、アメリカは景気拡大が行き過ぎないように金融引き締めをしたということになる。
▷コール市場。金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場を指す。インターバンク市場を構成する市場の1つ。コールと言うのは呼べばこたえると言う意味で金融機関にとっては短期の資金の貸し借りの場を指す。一般的に銀行は預金など短期の資金を受け入れて企業や個人に長期で貸し出しており長期の貸し出しが多くなると預金の払い戻しなどの短期の資金が足りなくなることがあり、資金が手元で余っている他の金融機関から借りることになる。コール市場において最も代表的な取引が無担保コール翌日物でこれは無担保で資金を借りて翌日に返済する取引。この取引に適用される金利が無担保コール翌日物金利(オーバーナイトレート)。この金利は現在の日本銀行の政策金利として機能している。コール市場では、資金の出し手(貸し手)が供給する資金をコールローン、資金の取り手(借り手)が調達する資金のことをコールマネーと呼ぶ。金融機関は毎日のように資金が余ればコールで運用し、資金が不足すればコールで資金調達している。コール市場の最大の資金の貸し手は信託銀行、取り手は都市銀行。
▷無担保コール翌日物。短期金融市場におけるインターバンク市場(市場参加者は金融機関のみ)の1つであるコール市場の代表的な取引。金融機関同士が今日借りて明日返すまたは強化して明日返してもらうと言うような1日で満期を迎える朝短期の資金調達や資金供給をそれぞれが担保預けずに行う取引。この金利を無担保コール翌日もの金利といい無担保コールレートや無担保コールオーバーナイトレートなどとも呼ばれる。金融機関は日銀に所定の額を予言することが義務付けられている。それを法定準備預金と言う。金融機関の中で日々の決済なのでお金が動いて準備預金の残高が法定の額に足りなくなるときはお金が余っている他の金融機関から翌営業日までお金を借りてその残高を満たそうとする。無担保コール翌日物はこのような時に使われる。
▷マイナス金利。民間の金融機関が日銀に預けている預金金利をマイナスにすること。金利のマイナスによりお金を預けている人が金利を支払うことになる。日本では2千16年の1月にマイナス金利月量的質的金融緩和として導入された。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは金融機関が持つ日銀の当座預金のごく1部。これにより金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促して経済活性化やデフレ脱却を目指すとしている。
▷金融政策決定会合。日本銀行が原則毎月1階から2回二日間にわたって開催する。金融政策の方向性や政策金利の上げ下げ等の金融政策上を討議する介護。参加メンバーは政策委員。その妻と2人の副総裁と6人の子議員の合計9人。財務省や内閣府などの政府関係者が参加することも認められている。ただし議決権は無い。例えば決めるものは、基準割引率や基準貸付利率、準備預金制度の準備率など。つまり売り上げや利下げを決める。
▷準備預金制度。金融機関に対して受け入れている預金の一定比率(準備率)以上の金額を日銀に預け入れることを義務づける制度。日銀に当座預金もしくは準備預かり金として預けなければならない最低金額を法定準備を金額と言う準備預金制度の準備率については日銀の政策委員会が金融政策決定会合において設定や変更廃止する。準備預金制度の対象は銀行と信用金庫(預金残高1600億円を超える信用金庫)、農林中央金庫。
▷補完当座預金制度。日銀が受けれる当座預金の家いわゆる超過準備に利息を付す制度。
▷公定歩合。日銀が民間銀行にお金を貸すときの基準金利。金融の自由化が進められた結果市中金利はコール市場の需給で決められるようになったことから、公定歩合は市中金利の基準金利ではなくなりコールレートの上限金利としての役割のみ。1994年に金利自由化が完了し公定歩合と預金金利との直接的な連動性は無し。現在はコール市場と言う短期金融市場の拡大によってシチューの銀行の資金調達に対する影響力はコール市場の方が大きくなった。日銀の金融政策も金利については無担保コール翌日ものがターゲットになっている。現在の日本の政策金利は無担保コール翌日もの。
▷日銀が保有する上場投資信託は購入時の価格よりも時価が下回る含み損が拡大している。13日の終値で含み損は約2兆8000億円まで膨らんでいる。上場投資信託は日経平均株価等に連動するように複数の企業の株を組み合わせた金融商品。かつて日銀は27兆6000億円分の上場投資信託を保有しており含み益は3兆9000億円あった。保有している上場投資信託の含み益がゼロになるのは19,500円。日銀の2018年度の剰余金6000億円より既に上場投資信託の含み損の方が大きい。日経平均が13,000を割ると債務超過の状態に日銀が陥る。デフレを抑えるために上場投資信託を通して日本企業の株を買っているとされているが実質は株価維持政策。買った総額は2019年の9月の末で31兆6000億円。3月からは株価を買い支える思惑もあって1日あたりの買い入れ額を700億から3億2増やしている。これだけ多くの株を持っていると株価が下がると多額の評価損を抱えることになる。評価損が膨らんでも株を手放して損失が確定するわけではないので大きな問題は無いと言う見方もあるが日銀は株価下落に伴って引当金を積むことになっている。日銀は本来であればかってはいけない株や長期の国債を大量に買っている。
▷ダウ工業株。ウォールストリートジャーナルを発行しているアメリカのダウジョーンズ社が算出発表しているアメリカを代表する株価指数。ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場している合計30銘柄を対象に算出している。1896年のスタート次は12銘柄、1916年に20銘柄、1928年から現在の30銘柄で構成されている。30銘柄は時代の流れに合わせて入れ替えが行われている。構成する銘柄は、アップル、アメリカン・エキスプレス、ボーイング、キャタピラー、石油のシェブロン、ウォルトディズニーカンパニー、化学のダウ、ゴールドマン・サックス、小売りのホームデポ、IBM、インテル、Johnson & Johnson、Jpモルガンチェイス、ザコカ・コーラカンパニー、マクドナルド、科学の3M、医薬品のメルク、マイクロソフト、ナイキ、ファイザー点プロクターアンドギャンブル、保険のトラベラーズ、保険のユナイテッドヘルス、航空中望遠のユナイテッドテクノロジーず、ビザ、通信のベライゾンコミュニケーションズ、小売のウォールグリーンブーツアライアンス、小売のウォールマートストアず、石油のエクソンモービル
▷予算編成のプロセス。6月から7月、各省庁が解散要求に向けた準備。8月下旬解散要求書を財務省へ提出。9月から12月予算編成の作業。財務省が予算案の査定を行う。12月中旬財務省原案を策定。財務省が取りまとめて各省庁に内示。12月下旬政府案が閣議決定。政府内で予算案の最終調整を行い財務大臣が閣議に提出し閣議決定される。1月から3月、政府が国会に予算案を提出。国会審議、予算は衆議院予算委員会に付託され審議採決が衆議院から行われる。衆議院を通過すると参議院でも同じような手続きで審議が行われるそして予算が成立する。予算案が衆参両院で過半数により可決すれば成立。もし参議院が衆議院と異なった議決をした場合には両議院協議会で協議の上、成案を両院で可決する。一方政府の側では経済財政運営と改革の基本方針(閣議決定)、予算の全体像(経済財政諮問会議) =内閣として予算編成の方針や重点ポイントを明示する。7月下旬から8月上旬、概算要求基準(閣議了解)各省庁の予算編成に先立って予算方針や上限額を明示する。12月中旬、予算編成の基本方針税制改正大綱(閣議決定)予算編成の基本方針案についての議論決定税制改革についての議論決定を行う。
